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フリーランスエンジニアになるなら知っておきたい節税対策とは?

フリーランスになると節税することができると聞いたことがあるエンジニアの方もおられることでしょう。確かにエンジニアがフリーランスになると、払う義務がある税金なども多くなりますが、節税をすることもできるのです。
しかし実際にどのように節税をすればよいのでしょうか。特にフリーランスになりたてのエンジニアの場合には、節税対策を調べる手が回らないこともあります。この記事では、フリーランスのエンジニア向けの節税方法を解説します。

フリーランスエンジニアに節税は必要!

会社員と比べて支払う税金が多い

国税庁ホームページによると、会社員の時と比較をすると、フリーランスの場合には支払うべき税金が増えます。個人で支払うべき税金の種類を見てみましょう。

・所得税
所得の多さに合わせて、税率が変化し、フリーランスでは特に利率が高くなる税金です。たくさん稼ぐほど、所得の高さに合わせて、税率も変化します。ここで注意したいのは、所得ということ。収入から経費を引いた額に合わせて、税金がかかります。
フリーランスエンジニアの平均年収内では、所得が330万円から695万円以下では、20%の税率で427,500円の控除になります。また695万円から900万円以下では、23%の税率で636,000円の控除です。

・住民税
住民税は昨年度の収入に合わせて支払額が変動する税金です。会社員の頃は給料から天引きされていたので、あまり意識しなかった税金でしょう。所得に合わせて複雑な計算方法になりますが、課税所得のおよそ10%になると覚えておくと良いでしょう。

・個人事業税
個人事業税は、フリーランスのエンジニアが全て納める必要がある税金ではありません。東京都の場合には、法定業種の70種類に該当すると、個人事業税を納める必要があります。フリーランスのエンジニアとしては、WEBデザインやロゴを請け負っていると、「デザイン業」と判断されて、5%の税率で税金を納める必要があります。

・国民年金
会社員の時には厚生年金に加入していますが、フリーランスになると国民年金に加入する必要があります。加入する義務がありますが、所得控除を行うことができるので、節税対策にもなります。

・国民健康保険料
国民健康保険は、会社員の時には社会保険に加入していますが、フリーランスになると各自で国民保険に加入する必要があります。

・消費税
消費税は全てのフリーランスエンジニアが納めるべきものではなく、売り上げが1,000万円を超えると、納付義務が生じます。フリーランスのエンジニアとして1年目から1,000万円を超えることは少ないとは思いますが、売り上げが上がると納める必要があります。

参照:国税庁 No.1350事業所得の課税のしくみ(事業所得)

節税するとメリットがたくさん

税金は所得によって金額が決まります。つまり、経費を抜け漏れなく管理することで、課税所得を最小限に抑え、所得税を抑えることができます。課税所得を抑えることで、その他の住民税や国民年金・国民健康保険の負担を減らす事も可能です。
また控除などを活用すると、納めている税金の一部が還付されることもあります。フリーランスの場合には、経費や控除を抜け漏れなく管理し、課税所得を最小限におさえることで節税に繋がります。ここからはそれぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

フリーランスエンジニアの節税対策① 控除を活用する

フリーランスの場合には、確定申告の際に「青色申告」をするということ、また「控除」を活用するという事が、節税対策となります。

青色申告をする

確定申告をする場合には、青色申告をすることが節税対策となります。国税庁ホームページ(青色申告度制度)によると白色申告でも確定申告はできるのですが、青色申告にすると10万円から65万円の控除を受けることが可能になるのです。

控除額は単式簿記と複式簿記の違いで異なりますが、会計ソフトなどを活用すると、比較的容易に記帳できますので、複式簿記で65万円の控除をうけるのがおすすめです。青色申告をするには、税務署に承認申請書を提出する必要があり、期限は適用する時の3月15日となっています。

参照:国税庁 No.2070 青色申告制度

控除を活用する

フリーランスエンジニアの節税対策となるのは、控除を活用すること。それぞれの項目別に、どのような控除をすることができるのか見てみましょう。

・所得の控除
所得の控除になるのは、配偶者控除や扶養控除です。単身者の場合には、この控除は利用できませんが、家族がいると扶養人数に合わせて控除を受けることができます。

・専従者控除
青色申告の一つのメリットとして、家族に仕事を手伝ってもらうと、給与を支払うので専従者控除を利用することができます。配偶者の給与は年間103万円までは、所得税がかかりません。
給与を支払う前の所得が、290万円を超えると事業税を支払う必要が生じますが、専従者給与を支払う事で、事業税の節約にもなります。

・年金の控除
国民年金は全ての人が支払う必要がありますが、さらに国民年金基金、確定拠出年金は自己責任で加入することができる年金です。全て所得控除になりますし、住民税の節税にもなります。

・共済の控除
小規模企業共済は会社員の様に退職金が保証されていない個人事業主やその配偶者のために、一時金をもらう事ができるようにする積立制度です。また経営セーフティ共済も、事業が傾いた時ように、最大800万円まで積み立てすることができます。

・ふるさと納税
地域に寄付をすることで、返礼品を受けとり、自己負担額を2000円にすることができる制度。寄付をした金額は、住民税から控除されることになります。

参照:国税庁 No.1100 所得控除のあらまし

フリーランスエンジニアの節税対策② 経費を抜け漏れなく計上する

フリーランスの場合には、経費を抜け漏れなく計上し、所得を減らすこともポイントとなります。しかし経費として計上できるものと、できないものがありますので、違いを理解しておく必要があります。

経費に計上できるもの

・家賃
事務所兼自宅の場合には、家賃の一部を経費として計上可能です。仕事に使用した分を計上できますが、一般的には20%から30%を計上することが多くあります。

・水道光熱費
家賃と同じように、水道光熱費も事務所兼自宅の場合に、一部を計上できます。

・通信費
仕事で利用したスマホ代金や、切手代が計上可能です。自身で運営しているWEBサイトやアプリのサーバー代も計上可能です。

・交通費
打ち合わせや常駐場所に行く場合の、交通費も経費として計上できます。

・広告宣伝費
自分のポートフェリオサイトや、ホームページの運営費は、広告費として計上することができます。ネット広告に出稿する場合にも、広告宣伝費として計上可能です。

・接待交際費
クライアントとの打ち合わせのためのコーヒー代や関係を深めるための飲み代などは、接待交際費に含めることができます。プライベートの飲み会は含めることができませんが、仕事のための食事なら計上可能です。

・外注工賃
外注にかかった費用も、もちろん計上可能です。

・消耗品費
10万円以下の文房具などは、消耗費として計上することができます。

・雑費
仕事に関わる費用は、雑費として計上できます。何に使ったのかを明確にできるようにしましょう。10万円を超えるパソコンなどを購入した場合には、減価償却費として計上しますが、青色申告をしているフリーランスの場合には、30万円以内のもので合計300万円以内であれば、全額を経費として計上できます。

参照:国税庁 No.2210 やさしい必要経費の知識

経費に計上できないもの

経費として計上できないものには、プライベートで使った出費や、各種税金等が含まれます。年金や国民健康保険なども控除にはなりますが、経費にはなりません。健康診断費用や、事務所のための敷金なども経費には計上できないので注意が必要です。

まとめ

フリーランスのエンジニアなのであれば、いかに所得を抑えられるのかが、節税のポイントとなります。会社員と比較をすると、払うべき税金は多くなりますので、うまく経費や控除を活用して、節税対策をしていきましょう。
何が節税対策なのかを知っているのと知っていないのとでは、払うべき税金に差が生じますので、この記事を参考にして節税対策をしてみてください。

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